銀行の借入条件は厳しい!確実に借りる3つの裏ワザ

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「銀行系のカードローンに申し込みをしたら、断られてしまったけれど消費者金融ならOKだった。」といった話を聞いたことはないでしょうか?

実は銀行ではカードローン等、借入を希望しても審査が厳しくて融資を受けられないことがあるのです。では、どうして審査が厳しいのでしょうか?そんな厳しい審査を切り抜けて融資を受けられる可能性はあるのでしょうか?

今回は、銀行での借り入れでどうして条件や審査が厳しいのか、その理由についてご説明します。併せて、確実に借りられる裏技もご紹介します。

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銀行は借入条件が厳しい!その理由は?

消費者金融では、最速30分で審査結果が出ますし、融資もパート・アルバイトなど非正規雇用や低所得者でも借りることが出来ます。

ですが、大手銀行等ではパート・アルバイトなどの非正規雇用を断っているところが多く、また、所得が低すぎても借りることが出来ません。なぜ、銀行はこんなに融資の条件が厳しいのでしょうか?

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金利が低いので完済を見込んで融資をしている

消費者金融と、メガバンクや大手銀行などの金利を見比べてもらえば分かる通り、大手銀行などの方が金利を低く設定していることが判ります。

金利を低く設定している理由としては、多くの方にカードローンなどを利用してほしいという銀行側の思いがあるからなのです。

ですが、一方で金利が低い分利益が上がらないというデメリットも、銀行側にありますので、確実に完済できる方にしか貸したくないという思いもあるのです。

銀行や消費者金融などは、貸したお金に金利をかけて返済時に利息も合わせて返してもらうことで、利益を上げています。利息分が銀行の利益となるのですが、金利が低いということは利息も低いということです。つまり、利益も低いということなのです。

ただでさえ利益がなかなか上がらない状況で、返済がストップしてしまったら、確実に売り上げに影響が出てしまいますよね。

多くの人にお金を貸したいけれど、利益も上げたいという銀行側のジレンマが、金利を低く設定する代わりに、審査や条件を厳しくすることで、返済確実な方に低金利で融資を行っているのです。

銀行カードローンは金利が低いほど審査が厳しい?

2018年から銀行の借入審査が厳しくなった

特に、2018年1月以降、銀行の借入審査が厳しくなっています。

実際のところ、何が原因で規制がかかるようになったのかは判りませんが、一部報道ではNHKの特集番組だと言われています。報道内容は、カードローンによって若者や高齢者の自己破産が増えているといったものでした。

規制がかかるまでは、銀行でも消費者金融と同じように即日融資可能で、学生・高齢者・専業主婦にも融資を行っていたのです。金利が低く、誰でも借りられるという点と、銀行という安心感から、安易に個人融資を利用する方が増え、同時に自己破産する方が増えてしまったことが問題視されていました。

実際、このNHKの報道がきっかけかどうかは判りませんが、銀行カードローンが規制されることとなったのは事実です。

【規制内容】

  • 即日融資禁止
  • 総量規制導入
  • 反社会勢力への融資禁止
  •  家族の申し出による貸し付けの禁止

これらの規制が導入されたことで、銀行カードローンは審査が厳しくなったのです。

まず、反社会勢力への融資禁止ですが、これは以前からありました。暴力団の資金源とならないよう、各銀行に対し通達があったのですが、残念ながら窓口で「この人は暴力団」「この人は暴力団じゃない」と言った判断は出来ませんでした。

ネットで申し込みをされてしまえば、尚更判断は出来ません。その結果として、反社会勢力の活動資金として、銀行カードローンなどが利用されていたという事実があったのです。

これを確実に規制するため、警視庁のデータベースへの照会が、審査内容に加わったのです。

交通事故などによって略式起訴の経験が有ったり、交通違反によって罰金を払ったことが有ったりすると、それらもデータベースに載っているわけですから、場合によっては照会に時間がかかってしまうこともあります。

また、総量規制は本来貸金業法によって規制されているものですので、貸金業法の規制を受けない銀行には関係はなかったのです。ですが、2018年の規制によって、銀行側が自主規制によって総量規制を導入し始めたことで、審査が厳しくなってしまったのです。

総量規制とは、年収の1/3以上を貸し付けてはいけないというもので、他のカードローンなどによって借入残高が年収の1/3程度ある場合には、融資を断られてしまう可能性もあるのです。

更に、カードローン利用に気が付いた家族によって、貸し付けを差し止めて欲しいという希望が有れば、強制的にそれ以上の貸し付けを行わないということにもなりました。

この様な家族からの申し出によって貸付禁止となる可能性のある、専業主婦や学生などのパート・アルバイト従事者や、年金受給中の高齢者などへの貸し付けを断るようになったのです。

スルガ銀行の不祥事がきっかけで自主的な貸付規制が増える?

特に、2018年5月頃に発覚したスルガ銀行の不祥事がきっかけで、自主的に総量規制を導入する銀行が増えてきました。

実は2018年当初には、総量規制を導入していた銀行は一部だけだったのですが、スルガ銀行の不祥事がきっかけで総量規制を導入する銀行が一気に増えたのです。

スルガ銀行の不祥事とは、当時話題となり、多くのワイドショーなどでも連日報道されていましたので、皆さんもご存知の事と思います。

つまり、それほど高い収入があるわけでも、預金残高があるわけでもない一般の会社員などに対し、ありえないほどの高額な融資を、その年収や預金残高を改ざんしてまで行ったという事件です。

この不正融資の原因の1つに、投資用不動産というのがありました。「かぼちゃの馬車」という女性向けのシェアハウスへの投資です。

「かぼちゃの馬車」というシェアハウスを運営している不動産会社が、投資者を募りその投資者に建物を建てさせて借り上げ、家賃収入を支払うというものだったのですが、2018年4月に投資者に対し家賃を支払うことが出来ない旨の通達をしたこと、2018年5月に破産宣告を受けたことがきっかけで、スルガ銀行の不正融資が発覚したのです。

この家賃収入でローン返済をする予定だった多くの方にとって、自分の年収の10倍以上の借入額は、そのまま大きく圧し掛かってくることとなったのです。

スルガ銀行が不正融資を行った背景には、過剰なパワハラという銀行内の問題もあり、それも大きくテレビなどで取り上げられていましたので、そちらの方がイメージ的に残っているという方も居るかもしれませんね。

どちらにしろ、この不正融資事件が、銀行全体に大きな影響を与えたのは事実です。

今後も、この不祥事を受け、個人向け融資の審査や条件は厳しくなっていく可能性があるのです。

銀行から借入を受ける3つの裏ワザ

この様に、多くの銀行では個人向けカードローンなどで厳しい条件、審査を設けていますので、借り入れが難しい状況にあります。

そんな状況でも、銀行から借り入れる裏技がありますので、ご紹介しましょう。

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①決算期の直前に申し込むと借入しやすい

銀行では、融資によって利益を上げています。その為、決算期の直前には売り上げ目標を達成させるため、積極的に融資をしてくれる可能性が高くなるのです。

特に、その年の利益が悪い場合少しでも目標に近づけるためには、利益を上げる方法を考える必要があります。

新しく通帳を作りお金を預けたいという方よりも、お金を借りたいという方の方が多く、また、返済時の利率の方がATMでの預金の引き出しや預け入れよりもはるかに利益が上がるのです。

その結果、決算期が近くなると借入しやすい状況になるのです。

3月か9月に申し込むのがおすすめ

銀行の決算期は3月か9月のどちらかです。また、3月が決算期なら半期決算は9月となります。

1年を通した決算期と半年決算期が申し込みの狙い目なのです。

借入を検討している銀行があるなら、決算期を調べその時期を狙って申し込みをすれば、審査に通り易くなります。

②大手ではなく地方銀行から借り入れる

大手銀行の場合、実は個人向け融資には当初積極的ではなく、その利益の殆どが企業向けの事業融資によって上げられていたのです。

ですが、金融危機以降個人向け融資にも力を入れるようになり、より多くの方に利用してもらうために低金利を設定しているのです。

メガバンクや大手銀行の場合、個人向け融資に積極的になってきていると言っても、その利益の殆どは大手企業との取引、大手企業への高額融資であり、実はそれほど個人向け融資で大幅に利益を上げる必要もないのです。

一方、多くの地方銀行では金融危機以前から大手銀行と競合することの少なかった個人向け融資に力を入れていたのですが、金融危機以降、大手銀行が個人向け融資に力を入れるようになったことで、苦しい立場に立つこととなりました。

その為、消費者金融並みの高い金利をかけることで少しでも利益を上げられるようにした反面、少しでも多くの方に利用してもらうために、条件や審査を緩くせざるを得なかったのです。

ターゲットが少ないので融資に積極的

大手銀行と同じ低金利では集客が出来ず、利益を上げられません。少しでも利益を上げるためには高金利にするしかありません。

ですが、高金利にすればその分借りてくれる人がいなくなってしまいます。その為、大手銀行で断られるような方をターゲットとせざるを得なかったのです。

つまり、同じ銀行でも、地方銀行の個人向け融資なら、条件が大手銀行ほど厳しくなく、借り入れることが出来るのです。

大手銀行では、パート・アルバイトで生計を立てているような低所得者への融資を行いません。

その理由として、将来性があります。パート・アルバイトは、正社員の様にその身分を守られていませんので、会社の都合で簡単に解雇することが出来てしまいます。また、学生や主婦などの場合、生活基盤がある程度あり、簡単に仕事を止めてしまう可能性もあります。

仕事を辞めてしまう、または解雇されてしまうということは、その先の返済が滞ってしまったり、返済が全くできなくなってしまったりする可能性があるということで、当然売り上げに大きく影響してきます。その為、このような方への融資を最初から断っているのです。

地方銀行では、大手銀行の様に正社員や公務員などの安定した収入のある方だけを相手にしていると、集客が出来ないわけですから、その範囲を広げ、非正規雇用で低所得者の方にも融資をするようにしているのです。

他県の地銀から借り入れることもできます

借入申込者の居住地を制限している地方銀行も中には有りますが、多くの場合、居住地の制限を「日本国内在住」としています。

その理由として、以下のようなものがあります。

  • 申し込みはネットでOK
  • コンビニATMで借り入れと返済が出来る
  • ネットバンクを使って借入と返済が出来る
  • 少しでも利用者を増やしたい

現在では、殆どの銀行でネットバンキングを導入しています。その為、銀行手続の殆どを、銀行窓口に行かなくてもパソコンやスマホで、24時間いつでも出来てしまいます。

個人向け融資の申し込みなども同じように、ネットで申し込みをして、本人確認書類も写真を撮ってスマホなどでアップロードをして、全てネットで行えてしまうのです。

銀行窓口を利用することなく申し込みが出来るため、地方銀行の支店がない様な他府県からでも申し込みが出来てしまうのです。

また、多くの地方銀行では利益を上げるためにも、より多くの方にカードローンなどの個人向け融資を利用してもらいたいという思いがありますので、他府県在住の方やその銀行の口座を持っていない方にも積極的に融資を行っているのです。

③借入先を厳しく選ぶ姿勢を持つ

カードローン等、個人向け融資を利用するなら、「聞いたことがある銀行だから」「近くにあるから」など、安易に選ぶのではなく、借りる側も銀行を審査するくらいの気持ちで、借入先を選びましょう。

金利、借り入れ条件、返済方法など銀行によって様々です。より良い条件で借りるためにも、銀行を審査する必要があるのです。

他行と比較して良い条件で借りよう

色々と調べて比較するのは、結構面倒な作業です。ですが、無計画に借り入れを決めてしまうと、後々自分の首を絞めてしまう可能性もあるのです。そうならない為にも、多くの銀行の個人向け融資について調べ、比較検討する必要があるのです。

例えば、設定されている金利には幅が持たせてあります。これは、借入金額などによってその利率が変わる変動制を導入しているからなのです。また、この利率も銀行によって違いが出てしまうこともあるのです。

例えば、同じ10万円を借りるにしても、A銀行とB銀行ではその査定方法、査定内容に違いがあり、当然その基準にも違いがあります。その為、A銀行では12%の金利なのに対し、B銀行では13%だったということも。

この様に、同じ条件。同じ金額でも銀行によって査定に差が出てしまい、結果として自分自身が損をしてしまうこともあるのです。

また、金利も違えば返済方法や毎月の返済額も違います。その為、自分とって一番メリットのある銀行を探すことが、重要なのです。ネットを検索すると、複数の銀行や消費者金融のカードローンについて、比較検討しているブログなどもあります。

ですが、それらの多くは有名な大手銀行や消費者金融について書かれているだけで、自分の住んでいる地域の地方銀行については書かれていません。

もしかしたら、大手銀行よりも自分の地域の地銀の方が、メリットがあるかもしれませんし、隣県の地銀の方が、メリットがあるかもしれません。

自分にとって、どの銀行が良いのか分かりませんので、申し込みをする前に比較検討することをおススメします。

まとめ

2018年1月以降、銀行カードローンでは審査が厳しくなりました。

これまでは、消費者金融と同じように即日融資可能としていたのですが、規制が入り即日融資禁止となってしまいました。更に、警視庁のデータベースへの照会というこれまでになかった審査内容まで加わったことで、審査に時間がかかるようになったのです。

しかも、スルガ銀行の不祥事がきっかけで、多くの銀行で総量規制を自主的に導入するところが一気に増えたことで、より一層審査が厳しくなってしまったのです。

特に大手銀行では金利を低くすることで多くの方に利用してもらう代わりに、返済が難しい方への融資を行っていません。つまり、それほど審査と条件が厳しいということなのです。

そんな審査や条件が厳しくなった銀行でも、地方銀行なら大手銀行に相手にされないような低所得者でも借りることが出来ます。

以上の事から、地方銀行でカードローンを申し込んだ方が確実に融資を受けられるでしょう。ですが、どこで借りるかによって、その後の返済が変わってきます。より良い条件で借りるためにも、多くの銀行を比較検討する必要もあるのです。

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