消費者金融の時効はいつ?時効援用が適用される条件を解説

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計画をたてる女性

消費者金融の会社からキャッシングで借入をした場合、当然のことながら返済の義務があります。

しかし、何らかの事情で返済ができなくなった場合、返さないままでいるとどうなるのでしょうか。

金銭貸借は法律が適用される行為であり、法律行為には時効があるはずです。

時効になれば借りたお金を返さなくてもいいのでしょうか。

ここでは、消費者金融のキャッシングの時効について説明いたします。

消費者金融からの借入には時効が存在する

消費者金融からの借入にも時効があります。

金銭消費貸借の契約を結び、借入をした後、一定の状態が続いた場合に消費者金融会社側は、貸付をした相手から貸金を返済してもらう権利がなくなります。

つまり、借入をした側は、返済をしないまま一定の状態が続いた後、返済する義務がなくなるということです。

時効となる期間ですが、5年間です。

消費者金融の融資は、商法の規定に基づく契約とされています。

商法には「債権は5年間行使しなければ時効で消滅する」という条項があり、消費者金融からキャッシングで借入をした後、5年間返済をしなければ時効が成立し、債務、つまり借入金が消滅します。

時効の成立にはいくつかの条件がある

借入をした後、そのまま支払いをせずに5年間待っていれば時効が成立するわけではありません。

時効の成立にはいくつかの条件があります。

まず、時効が成立するのは、最後に返済した日から5年間とカウントされます。

契約を取り交わした日や、借入をした日からではありません。

次に、消費者金融会社やその法的な代理人となる弁護士等から、内容証明郵便による借入金の返済督促が届いたり、裁判所への差押え、仮差押え、仮処分の申し立てなどの法的手続きが行なわれれば、その時点で時効が中断します。

また、借入をしている債務者の側が、債権者である消費者金融業者に対して、「返済します」「返済するのでもう少し待ってください」などと借入をしていることを認めた場合は、その時点で時効が中断されます。

消費者金融業者の側が法的手段をもって返済の督促を行なうことなく、また、借入をしている側が借入金の存在を認めなければ、最後の返済より5年間が経過した時点で時効となります。

法的に時効を成立させるには、時効の援用を行なう必要がある

消費者金融業者側から法的な返済の督促がなくなり、借入を認めず、最終の借入金返済より5年間が経過した後、時効となり、返済の義務はなくなりますが、時効の援用という法的な手続きをとらなければ時効は成立しません。

「時効の援用とは、時効を主張するための行為をいいます。

時効の援用を行なうには、債権者である消費者金曜業者に対して、時効援用通知書を配達証明付の内容証明郵便を送ることが必要になります。

その時効の援用を行なった後に、正式に時効が成立し、消費者金融業者からの借入金が消滅します。

現実的には時効を成立させることは困難

しかし、実際には5年間の時効を成立させることはきわめて困難です。

債権者である消費者金融業者の側が、時効を成立させないように時効中断の手段を講じるためです。

約定の返済日に返済がなされなければ、消費者金融業者から電話による連絡があります。

それを無視していると、次は文書による返済の督促が送られてきます。

最初は普通郵便で送られますが、無視を続けていると、配達証明(特定記録)や内容証明郵便で送られてきます。

この時点で時効が中断し、時効の日を迎えるのはその日から新たに5年間の後となります。

その内容証明郵便を無視していると、次は裁判所に差押えや仮差押え、仮処分の申し立てなどが行なわれます。

このように、5年間の時効を成立させることはきわめて困難といえるでしょう。

時効が成立してもデメリットが大きい

住所不定になるなど、連絡がとれない状態を続ければ、消費者金融業者側も返済の督促をあきらめるかもしれません。

貸している債権額がよほどの大金でなければ、高い費用をかけて連絡先をつきとめて回収にあたることをしないケースも多くあります。

そのようにして、借入金の返済をせずに時効を成立させたとしても、その後はさまざまなデメリットがあります。

金融機関が加盟している信用情報機関に事故情報として登録されるため、借入をしたり、クレジットカードを作ったり、ローンを組むことが一切できなくなります。

現金での決済、取引しかできないことになります。

そうなれば、生活に何かと不便が起こるものと考えられます。

そのことはあらかじめ理解しておきましょう。

返済が困難であれば、まず相談しよう

返済が困難な状態になった場合、逃げてしまうのではなく、まず相談してみましょう。

消費者金融業者に相談を持ちかけ、返済期間を延長して、月々の返済額を減らしてもらう方法もあります。

利息の支払い総額が増えてしまいますが、しかたがないと考えるべきでしょう。

あるいは弁護士等に相談して、債務整理を行なう方法もあります。

弁護士が介入すれば、消費者金融業者側からの厳しく度重なる返済の督促はストップされます。

時効の日が来るまで息をひそめて、仕事や生活に支障がある毎日を過ごすよりも、話し合いをして解決の方法を考えた方がより良い結果につながるはずです。