収入証明書とは?

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キャッシングやカードローンでは収入証書の提出が求められます。
収入証明書とはその名の通り収入を証明するための書類で、給与明細であったり源泉徴収票であったりがこれにあたります。
各業者によって指定する収入証明書に違いはありますが、いずれにせよ収入状況を把握することが出来なければ、業者は融資を行うことが出来ないのです。
しかし、消費者金融では50万円までの融資であれば収入証明書が不要というところもあり、銀行カードローンでも収入証明書なしに融資を受けられるところもあります。
急ぎの融資を希望していて、収入証明書を準備している暇がないという場合にはこうした業者からお金を借りるのがおすすめです。


収入証明書はなぜ必要なの?

消費者金融や銀行からお金を借りる際には収入証明書が必要といわれるのはなぜなのでしょうか。
もちろん、大きな目的として顧客に返済能力があるか確かめたいということもありますが、それだけが理由ではありません。
たとえば、アイフルやアコムなどの大手消費者金融会社では50万円まで収入証明書不要で融資を行っており、銀行カードローンでは100万円まで収入証明書なしで融資を行っていることもあるのです。
2010年の貸し金業法の改正によって貸金業者には総量規制と呼ばれるルールが課せられることになりました。
この総量規制というのは債務者に年収の3分の1を超える債務は抱えさせてはいけないというもので、多重債務者が破産に追い込まれるのを防ぐ目的でつくられました。
そのため、消費者金融などの貸金業者は、年収の3分の1を超える融資ではないか確認しなければならないのです。
また、銀行は貸金業者ではないので上記のルールが適用されず、銀行カードローンなどでは100万円まで収入証書が不要といったシステムになっているのです。


総量規制によって専業主婦は借りられない?

総量規制はお金を借りすぎることがないように考慮されたものですが、年収のない専業主婦であればお金を借りることが出来ないようになってしまいました。
しかし、先ほども述べたように、銀行カードローンでは総量規制の対象外となるので、年収のない専業主婦の方でも夫の同意などがあれば融資を受けることが可能です。
専業主婦の方でお金を借りたいと考えている方は銀行カードローンを利用するようにしましょう。


収入証明書と認められる書類

・源泉徴収票
・給与明細
・確定申告書
・課税証明書など

収入証明書の提出が求められた場合にはこれらの書類を用意しておくといいでしょう。
会社勤めである方は源泉徴収票か給与明細を、自営業などの方は確定申告書や課税証明書が適しています。
また、これらの書類をすべて用意する必要はなく、大抵の業者であれば一つで大丈夫なのでご安心ください。
外国籍の方などはこれらの必要書類の他に、住民票など必要になることがあるので事前にご確認ください。

キャッシングの申し込み情報は正確に!

融資を受ける際の流れとしては、
申し込み→書類提出→審査→融資
といった流れが一般的です。
収入証明書は書類提出の時に必要となりますが、それを合わせて申し込み時の情報入力にも注意しなければなりません。
申し込みの際には勤務先や収入など、収入証書に記載されている情報も自分で一度入力することになりますが、その際に間違った情報を記入しないようにしましょう。
勤務先の住所や正式名称など、ちょっとした間違いでも審査が長引く要因になることがあり、また審査結果にも影響を及ぼす可能性があります。
もちろん、収入額など水増しして申請するというのも、収入証明書の数字によってすぐに分かってしまうので絶対にやめましょう。
意図的に虚偽の申請をしたとみなされた場合には、その業者で融資を受けられなくなるだけでなく、信用情報にキズがついてブラックリストに登録されたり、刑事問題にまで発展したりする恐れがあるのでお気をつけください。

収入証明書で在籍確認をパス?

融資を受ける際に嫌なのが職場への在籍確認です。
在籍確認は審査の際に行われることが多く、申請された職場で働いているのか電話で確認するようになっています。
もちろん、会社で他の人が出た際には在籍確認であると気づかれないように配慮をして、会社名を名乗らないなど工夫をしてくれていますが、それでも普段電話に出ないような人であれば怪しまれてしまう可能性は高いでしょう。
しかし、そんなときには収入証書によって在籍確認を回避することが出来るかもしれません。
消費者金融などでは給与明細などを提出することで在籍確認と認めてくれるところも多く、電話での在籍確認を回避できる可能性が高いのです。
そのため、出来る限り会社には連絡して欲しくないと考えている方は、一度申し込みの前に業者へと相談してみるといいかもしれません。
融資というのは人と人との信頼関係が基本となっているので、相談してみると意外と柔軟な対応をしてくれたというケースも多々あるのです。