総量規制とは?知っておくべきポイントと規制の例外となるカードローンを紹介【2018年】

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ローンを借りる際は「総量規制」という考え方を知っておく必要があります。

これは2010年にスタートした制度で、ローン利用者を借り過ぎから保護する目的で作られた法律です。

自分の身の丈に合わない金額を借りても結局返済できず、自己破産やヤミ金の利用につながってしまいます。総量規制はそうした個人の借主を守る目的のものなので、我々にとってはむしろありがたいものです。

ただ、急な高額出費などでどうしてもまとまったお金を借りたいという方は多いでしょう。

そこで今回は、総量規制とは何か?という基本的な知識を紹介しつつ、規制の対象となるローンも紹介していきます!

総量規制対象外のおすすめカードローンはこちら!審査は甘い?おまとめローンの場合は?

総量規制では年収の3分の1以下の借入しかできない

総量規制のことをわかりやすく言えば、「年収の3分の1を超える借入はできない」というものです。

つまり、年収600万円の人は200万円以上のお金を借りることができないということです。

これは、1社から借り入れる場合もそうですし、複数社から借り入れる場合も同じです。

例えば、年収600万円で既に2社から総額100万円を借りている場合は、新規借入は100万円までとなります。

他社借入件数・金額は金融機関に把握されているので注意

でも、「そんなの嘘をついて申し込めばバレなくない?」と思いますよね?

確かに、同じグループ会社から複数お金を借りているのでなく、別々の会社から借りているのであれば、黙っていたら総量規制の対象外でも気づかれなさそうですよね?

こうした嘘の申し込みを防ぐために設置されているのが、信用情報機関です。

信用情報機関には過去の金融サービス利用状況や、借金・債務整理の経歴がしっかり登録されています。もちろん現在の他社借入情報も保管されており、各金融機関はローン審査時に機関から情報を開示することができます。

そのため、他社借入はないと嘘をついても必ずバレてしまいますし、場合によっては二度とキャッシング利用できないかもしれません。申込時は正直に情報を記入しましょう。

総量規制が設けられた背景をわかりやすく紹介

総量規制が設けられるというのは、金融業界ではそれなりに大きな変更でした。

年収の3分の1に借入を限定することで、年収0の主婦や無職の方、年収100万円前後の学生など、一番お金に困りがちな層が一気に借りにくくなったからです。

ではなぜ総量規制ができたかというと、施行された2000年代半ばは多重債務者の数が今よりも多く、深刻な社会問題となっていたからです。

多重債務者とは2件以上のキャッシング利用がある方のことで、1件目の借入が更なる貧困を招き、2件目以降の借入を余儀なくされたケースが多いです。

総量規制の施行以前は借入が5件以上の多重債務者は日本に200万人いたと言われ、8,000人弱が債務に苦しみ自殺をしたと言われています。

総量規制はこうした負の連鎖を止めるために施行されました。一部の人の利用ができなくなるのは残念ですが、その代わりキャッシングサービス全体の安全化を目指したのです。

総量規制における「年収」はどこからどこまでを指す?

普通、収入と言えば会社からもらう給与所得を指すことが多いです。ただ、個人事業主など、会社に属していない方は給与所得がありませんし、主婦の方が内職でもらうお金も収入と言えますよね?

総量規制では、以下の4つを収入に含みます。

  • 給与収入
  • 年金収入
  • 不動産の賃貸収入
  • 個人事業主の事業所得

つまり、親からもらっている仕送りや、宝くじで当たったお金などは収入に含まないということです。

年収に含まない収入

  • 宝くじなどの当選金
  • ギャンブルで得た収入
  • 保険金
  • 投資で得た利子・配当などの収入
  • 退職金などの一時的な収入
  • 相続などの資産譲渡で得た収入

以上の6つは、総量規制の決まりで年収にカウントできません。

これはあくまで一時的な収入なので、今後も安定して見込める利益とは言えないからです。

ただ、退職金は年収に含みませんが、ボーナスは年収に含んでもOKです。

年収の申告方法は借入50万円を基準に分かれる

では、自分の年収は審査時にどう申告すれば良いのでしょうか。

年収の申告方法は、借入希望額が50万円以下か、50万円超かで2通りに分かれます。

まず、借入希望額が50万円以下の場合は年収を自己申告します。

借入額が少なく、借入期間を延ばせば月の返済は数千円で済むので、もし嘘をついて申請したとしてもリスクは少ないと判断されるからです。

その一方で、50万円より高額を借り入れる場合は、年収を書類で証明する必要があります。

ローンの借入が高額であるほど返済できないリスクは高まるので、書類でしっかりと年収をチェックするのですね。

収入証明書不要のカードローン・消費者金融と不要になる条件を紹介!

収入証明書として利用できる書類

借入が50万円を超える場合、以下の書類が収入証明書として利用できます。

  • 給与明細(直近2ヶ月以上分)
  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書
  • 納税通知書
  • 納税証明書
  • 所得証明書
  • 年金証書
  • 年金通知書

上で挙げたのは一般的に収入証明書として利用できる書類ですが、会社・商品によってはもっと細かく書類を指定しているところもあるので注意しましょう。

今は多くのキャッシング業者が画像アップロードで提出する方法を採用しています。

スマホで写真を撮影し、それをWEB上にアップロードして送信すれば提出は完了となるので、早めに審査を終わらせたい方はこの方法をとるのがおすすめですよ。

借入総額が100万円を超える場合も収入証明書の提出が必要

1社からの借入額が50万円以下だったとしても、他社借入を含むと100万円を超える場合も、収入証明書の提出が必要となります。

消費者金融からの2社以上の借入がある方は、事前にしっかり計算しておくとよいでしょう。

総量規制は貸金業者が対象となる!貸金業者に当てはまる会社とは?

総量規制は、貸金業法という法律で認められた制度になります。

そのため、適用されるのは貸金業法の遵守が義務付けられている貸金業者のみとなるわけです。

家族や友人から年収3分の1以上のお金を借りる分には、別に法律には問われないということですね。

貸金業者とは、その名の通り個人や法人への融資を専門に行っている業者のことです。

  • 消費者金融
  • 事業者金融(ビジネスローン)
  • クレジットカード会社
  • リース会社
  • ソーシャルレンディングサービス
  • 非営利の資金サービス(NPOバンク)

こちらのような業者は総量規制の対象となっています。

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総量規制に当てはまらない金融業者

総量規制に当てはまらない金融業者の代表が、銀行です。

銀行もカードローンなどを提供していますが、これは銀行法で定められた銀行業務(預金、為替など)の一環として行われている融資業務という扱いになるので、貸金業法による総量規制の対象にはならないのです。

その他にも、総量規制に当てはまらない業者は以下のようなものがあります。

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 農協
  • 漁協
  • 保険会社
  • 証券金融会社
  • 質屋

上のほぼ全ての金融業者がローン事業もおこなっていますが、総量規制の例外なので年収3分の1以上の借入も可能となります。

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総量規制に含まれない特殊ケース・「除外」と「例外」とは?

貸金業者からお金を借りる場合でも、総量規制が適用されない特殊なケースがあります。

この特殊なケースは大きく分けて2通りあり、それぞれ「除外」「例外」と言われています。

  • 除外:総量規制の対象にならない貸付のこと
  • 例外:総量規制の対象だが、例外的に借入OKと認められた貸付のこと

それぞれの内容を、ここから詳しく紹介していきます。

総量規制が除外となるサービス

総量規制が除外となるのは、以下のような貸付のサービスです。

  • 自動車担保貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 不動産担保・不動産改良を目的とした貸付
  • 高額な療養費の貸付
  • 売却予定の不動産への貸付(売却代金で完済可)
  • 金融商品取引業者による500万円超の貸付
  • 手形の割引

これらに当てはまるローンのうち、良く利用されるのが住宅ローンや自動車ローンでしょう。

こうしたローンは消費者金融の提供するものであったとしても、総量規制から除外されます。

総量規制の例外となるケース

除外の場合はサービス内容を紹介しましたが、例外の場合は主に”ケース”を指します。

つまり、一般的には総量規制の対象となる場合も、特殊なケースではその例外となるのです。

総量規制の例外となるケースは、こちらの6つが代表的です。

  • 顧客に一方的有利となる借換え(おまとめローンなど)
  • 緊急時の医療費貸付
  • 社会的に緊急を要すると認められる費用の貸付
  • 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付※
  • 個人事業者の貸付
  • 貸付までのつなぎ資金

※申し込み名義が配偶者と共同であるか、その旨の申請をした場合のみ適用される。

おまとめローンや借り換えローンは、これら例外のケースとして当てはまります。既にお金を借りている状態で、そのお金に対する適用金利を低くするのが目的なので、「一方的に有利」と言えるのです。

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一方、通常の借入では申込者にお金が融資されますが、利息込みで返済をする義務が発生するので、「一方的に有利」とは言えず、総量規制の対象になってしまいます。

総量規制を破ってしまうとどんなリスクがあるの?

総量規制は法律で決まったものなので、規制より1円でも多く借りれば法律違反となります。

ただ、これはあくまで総量規制以上のお金を貸した金融機関に対して罰則が加えられるのであり、申込者自身は罰則を受けません。

ただ、総量規制を超える場合はその状態が解消されるまで、あらゆる種類のお金を借りるサービスを利用することができないので注意しましょう。

総量規制を超える融資をおこなった金融機関は行政処分を受ける

一方、総量規制を超える融資をおこなった金融機関は、行政処分の対象となります。

それが1人を対象にした貸付だったとしても一定期間の営業停止などの処分が下るので、かなり厳しく規制されているのがわかります。

こうした貸付を何度も繰り返される場合は、登録取消処分という最悪のケースもあり得ます。これは行政が正規の貸金業者と見なさなくなることを指し、今後貸金業者として営業できなくなってしまいます。

こうした処分を受けないように貸金業者は慎重に貸付をおこなうので、申込者を欺いて高額融資がおこなわれる心配はほとんどないと言ってよいでしょう!

高額借入がある方は銀行カードローンの審査にも通りにくいので注意!

総量規制を超える貸付を受けたいなら、銀行カードローンを利用するのがおすすめです。

銀行カードローンはもともと総量規制の例外であるだけでなく、金利の高い消費者金融(平均:年18.0%~)に比べて金利が低く借りることができます。

銀行カードローン(ページリンク) 金利
三菱UFJ銀行「バンクイック」 1.8%~14.6%
三井住友銀行 4.0%~14.5%
みずほ銀行 2.0%~14.0%
りそな銀行「クイックカードローン」 12.475%(固定金利)
第四銀行 4.0%~14:8%
肥後銀行(WEBカードローン) 4.5%~14.0%
滋賀銀行 4.8%~14.9%
山陰合同銀行 3.80%~14.50%
七十七銀行 4.9%~14.8%
広島銀行(ハローローンワイド) 7.5%~14.6%
群馬銀行 5.975%-9.975%
京都銀行 3.975%〜11.975%
 山口銀行 4.5%~14.5%(固定金利)
中国銀行(i-コ・レ・カ) 14.5%(固定金利)
北陸銀行 6.8%〜14.95%
南都銀行(E-PACK) 1.7%~14.0%
千葉銀行 1.7%~14.8%
横浜銀行 1.9%~14.6%
四国銀行 4.0%~14.6%
大分銀行 5.0%~14.5%
十八銀行 2.0%~14.6%
山形銀行 4.5%~14.6%
秋田銀行 5.8%~14.8%
百十四銀行 5.0%~12.0%
武蔵野銀行 4.5%~14.8%
近畿大阪銀行 9.0%~12.475%
東邦銀行 4.9%~14.8%
百五銀行 3.8%~14.7%
紀陽銀行 3.8~14.9%
スルガ銀行 3.9%~14.9%
関西アーバン銀行 3.9%~14.9%
静岡銀行 4.0%~14.5%
福岡銀行 3.0%~14.5%
青森銀行 2.4%~14.5%
山梨中央銀行 5.0%~13.5%
北國銀行 3.0%~9.5%
鹿児島銀行 4.5%~14.5%
足利銀行 5.8%~14.8%
大垣共立銀行 4.5%~12.0%
池田泉州銀行 5.95%(固定金利)
阿波銀行 4.7%~14.8%

まとまったお金を借りられるだけでなく、返済もお得な銀行カードローンは、利用使途も自由なのでどんな方にもおすすめです。

しかし、審査が厳しいので、特に他社借入がある方が審査に通るのは容易ではありません。

銀行カードローンは審査が厳しい!よく考えて申し込もう

銀行カードローンは、消費者金融に比べて審査が厳しいと言われています。

なぜ審査が厳しいかというと、金利が低い=利息(会社の利益)が低いので、完済をしてもらう前提でお金を貸さないと運営が成り立ちません。

完済できる人とは、毎月支払うくらいの収入の余裕がある人であり、過去に借金やローンの延滞がないキッチリした人ということになるので、消費者金融よりも年収と信用情報の2点を厳しく審査されます。

つまり、銀行カードローンの審査の厳しさは、サービスの良さと表裏一体というわけです。

加えて、2018年からは審査に警察データベースとの照合手続きが加わり、より審査が厳しく、時間がかかるようになりました。

審査の甘い銀行カードローンはある?審査基準・難易度・通るコツを分析

実際は銀行カードローンからも年収3分の1以上の借入はできない?

銀行は総量規制の例外となっていますが、総量規制を超える貸付をおこなっているわけではありません。

法律とは別にローンは会社独自の審査をおこなっており、収入に見合わない高額融資を希望する方は各社の審査で落とされてしまうのです。

つまり、総量規制に触れていれば法律上、貸金業者からお金を借りられないというだけで、実際にはほとんどのキャッシング業者でこうした申し込みを審査で落としています。

銀行からお金を借りる場合も、総額の借り入れを多くても年収の25~30%程度に留めておかないと審査通過は難しいでしょう。

低収入だけどお金が欲しい方におすすめの方法

総量規制が設けられたことで多重債務者の数は減りましたが、一番お金を借りたい低収入者・無職がお金を借りれないという矛盾が生じてしまいました。

表面的には、こうした方を銀行は受け入れていることになっていますが、実際は消費者金融よりも審査が難しいので、融資を受けられる確率は低いのです。

ここからは、そんな低収入でもお金を借りたいという方におすすめの方法を紹介していきます。

※こちらに、お金を借りるさまざまな方法がまとめてあります!
お金を借りる方法まとめ-安全なお金の借り方【完全版】

担保付ローンでお金を借りる

不動産や自動車の担保付ローンは、前述の通り総量規制の除外となるサービスです。

カードローンは申込者自身のスペックを重点的に審査されるので、無職の方はどこを受けても審査が通りにくいです。

一方、担保付ローンは担保となる商品の質を重点的にチェックされるので、少しだけ審査基準が緩くなります。

ただ、銀行が提供するローンなので申込者について審査されないわけではありません。ご利用の際は注意が必要です。

・ビジネクストの不動産担保ローンとは?審査・評判・融資にかかる時間を解説

質屋を利用する

質屋は、所持品を持っていき、査定をしてもらった上で、それに見合った金額を融資してもらえます。

後はその所持品を担保にして預け、期限内に返済できれば担保が手元に戻るという仕組みです。

申込者のスペックはほとんど審査に影響しないといって良く、前述の担保ローンよりもずっと借りやすいです。

ただ、金融機関のローンよりも高金利のことが多く、返済は大変です。借りやすいが返しにくいというのは頭に入れておくと良いでしょう。

お金がないなら質屋を使え!即日現金を受け取る方法

公的機関からお金を借りる

上で挙げた金融業者は全て法人なので、会社利益を考えて低収入者を審査で落としている部分もあります。

こうした人々を救ってくれるのが、国・自治体といった公的機関です。

例えば、「生活福祉金貸付制度」という制度は各都道府県の社会福祉協議会という機関が運営しており、低所得者・障碍者・高齢者を救済するために融資をおこなっています。

保証人なしで金利が年1.5%と超低金利なので、本当に生活が苦しい人の大きな手助けになりますよ!

こちらの制度をご利用の際は、まず管轄の役所に相談してみましょう。