教育ローンの審査は甘い?厳しい?審査に通らない理由と落ちた時の対処法

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現代の大学進学率は50%を超え、大学に進学することは、それほど珍しいことではありません。子どもには、大学まで通わせたいと思っている家庭も多いのではないのでしょうか。

小学校・中学校までは義務教育で、それほど教育費はかからず、高校といっても普通科であれば、そこまで莫大な教育費はかかりません。

しかし、大学ともなると、かかる学費は、私立大学や薬学部等高いところでは、トータルで1000万円を超えてしまうこともあるのです。

子どもが年子だったりしたら、必要になる額もそれだけ莫大になりますよね。そこで活用するのが教育ローンです。

この記事では、教育ローンの審査は甘いのか、厳しいのか、そして審査に通らない理由と、落ちてしまったときの対処法までご紹介します。

教育ローンの審査はカードローン・フリーローンより通りやすい!その理由とは?

教育ローンの審査がカードローンやフリーローンより通りやすいと言われている理由として考えられるのは、日本政策金融公庫の国の教育ローンの特徴にあります。

国の教育ローンは年収の条件として上限はありますが、下限がありません。

さらに、世帯年収が200万円以下の場合や、母子家庭・父子家庭等、一定の条件を満たしていると、金利の優遇措置が適用されます。

この特徴を見てみるとわかるように、進学したいけど経済的に厳しい家庭に向けた教育ローンであることがわかります。

利用使途が限定されている

教育ローンは、その名の通り利用使途が限定されています。

申込みをするときにも通学予定の学校の授業料などが分かる書類か、支払い済みの授業料が分かる領収書などが必要になります。

利用使途が決まっていると言っても、限定される範囲は金融機関によって異なります。

例えば、授業料や入学金等、学校に通うために直接関係のあるものだけに限定されている場合もありますが、学校に通うために借りている家の家賃やパソコンを買う費用等、勉学に関するものなら幅広く利用使途として認めている場合もあります。

それぞれの教育ローンの使用使徒をしっかり確認してみましょう。

国の方針と密接に関連している

国では、日本における高等教育費に占める家庭負担の割合の高さを課題としています。

そして、教育の機会均等を図る点からも経済的に困難な人でも修学を断念することがないように、教育費負担軽減策を充実させることが必要であると考えています。

教育ローンは修学をサポートするためのものであるため、国の方針と密接に関連していると言えます。

経済的に困難な家庭でも教育ローンを組めるようになっているため、他の多目的ローンよりは金利が安く、借りるために必要な年収の下限も低く設定されています。

日本政策金融公庫の国の教育ローンでは、年収の下限が設定されていないのもこのためでしょう。

教育ローンの審査を受ける前にまず申し込み条件をチェック!

教育ローンの審査を受ける前には、必ず申込み条件をしっかり確認するようにしましょう。

もし、審査に落ちてしまうと、他のカードローンなどと同じように、信用情報機関に審査に落ちてしまったことが記録されます。

この記録は、最低でも半年は残り、その間は別のローンの審査を受けることができません。

カードローン等であれば、半年ほど待つことが苦にならないかもしれませんが、教育ローンの審査に落ちてしまったとなると、子どもの進学に大きく影響してしまうことが考えられます。

そのために、最初に受けるローンの条件はしっかり確認して、落ちることのないように選びましょう。

教育ローンを選ぶときに絶対に確認した方が良いのは、年収の上限、下限はどのくらいなのか、金利はどのくらいなのか、いくらまで借りることができるのか等たくさんあります。

自分が申込みのできる審査条件のもので、必要な額を借りることができる教育ローンを探しましょう。

年収が高いと国の教育ローンを受けられない!

日本政策金融公庫の国の教育ローンでは、審査の条件として年収の上限があります。

子供の人数によって、世帯年収の上限が決まっています。子どもが1人の場合は、世帯年収790万まで、子どもが2人の場合は、世帯年収890万まで、3人の場合は世帯年収990万までとなっています。

教育ローンを組むことができる民間企業では、高収入であればあるほど歓迎されます。それだけ返済能力が高いと判断されるためです。

しかし、国の教育ローンでは、年収の上限が設定されているだけでなく、世帯年収が200万円以下の場合や、母子家庭・父子家庭の場合等には、優遇措置まで用意されています。

具体的には、世帯年収が200万円以下、または所得が122万円以下の場合には、金利が0.4%引き下げられます。

また、母子家庭・父子家庭の場合には、金利が0.4%引き下げられるだけでなく、保証料が3分の2になります。

教育を受ける子どもが、交通遺児の場合、保証料が3分の2になります。

このように、国の教育ローンは、国の政策に則り、経済的に修学が困難な家庭のための教育ローンであることがわかります。

国と民間の教育ローンはどちらが審査は甘い?

国の教育ローンでは経済的に修学が困難な家庭向けに作られていますが、民間金融機関が出している教育ローンの多くは、年収が200万円以下の場合は審査を受けることができません。

このように、国と民間の教育ローンではターゲットにしている借入者が違うため、一概にどちらの審査が甘いという断定をすることはできません。

それぞれの特徴を理解し、自分にはどちらの教育ローンの方が合っているのか見極める必要があります。見極める際のポイントを2つご紹介します。

教育ローンのおすすめは国と民間(銀行)のどっち?金利・審査を徹底比較

国の教育ローンは母子家庭を優遇してくれる

国の教育ローンでは母子家庭・父子家庭を優遇しています。

これは、母子家庭・父子家庭の場合、一般家庭に比べて平均年収があまり高くないことや育児にかかる負担が大きいこと等、家庭における子どもの修学に関する負担の割合がとても大きいことが理由として挙げられます。

国の教育ローンの年利は固定金利で1.76%と、民間金融機関が出している教育ローンに比べて遥かに金利が安い上に、母子家庭・父子家庭の場合はさらに年利が引き下げられ、1.36%になります。

借入の保証として、連帯保証人ではなく教育資金融資保証基金という機関を利用する場合は借入額や返済期間に応じた保証料を支払わなければいけませんが、母子家庭・父子家庭の場合は、その保証料が3分の2の額になります。

年収に関する一定の条件はありますが、母子家庭・父子家庭の場合は日本政策金融公庫の国の教育ローンを検討してみてはいかがでしょうか。

借金がある・生活保護を受けている場合は民間のローン審査しかうけられない

すでに借金がある場合は民間教育機関のローン審査しか受けることができません。

生活保護を受けている世帯の場合は少々複雑になります。

生活保護を受けられるのは「収入がない世帯」です。教育ローンで借入をしたお金は収入となってしまうため、生活保護が打ち切られてしまう可能性があります。

そして、収入がない状況であると返済能力がないとみなされるため、審査に通るのは難しくなります。

生活保護を受けている世帯の場合の対応策としては、生活保護を受けている世帯と実際に修学をする子どもの世帯を分けるという策が挙げられます。

しかし、家庭によって事情はさまざまであるため担当しているケースワーカーに相談することをおすすめします。

生活保護を受けている状態で教育ローンの借入をしたいのであれば民間のローン審査を受ける必要がありますが、それでも、借り入れた額は収入となってしまうため生活保護を打ち切られてしまう可能性があるので注意しましょう。

教育ローンの審査に通らない理由TOP5

教育ローンに審査に落ちてしまった人から分かる、審査に通らない理由を5つご紹介します。

以下のどれか一つにでも当てはまってしまっていたら、審査に落ちてしまう危険性が高くなりますので、確認してみましょう。

毎月の返済負担が月収の30%を超えている

毎月の返済負担額が月収の30%を超えてしまっている場合、審査に落ちてしまう原因になります。

毎月、生活のためにかかるお金は、食費や日用品費の他にも家賃、保険料などさまざまなものがあります。

そのため、毎月の返済負担額が30%を超えてしまうようであると、この先返済が困難になることが予想され、審査に通るのが難しくなります。

仮に月収が20万円だったとすると、30%にあたる毎月6万円以上の返済負担がある場合は審査を通過するのは難しいでしょう。

教育ローンの審査における総返済負担額の基準は明確ではありませんが、参考までに、日本金融公庫のフラット35では総返済負担額30~35%以下の場合のみ、審査を受けることができます。

他社借入件数・金額が多い

他社からの借入件数や金額が多いと、教育ローンの審査に落ちてしまう原因になります。

これは、総量規制という決まりが少し関わっています。

総量規制とは、借入をする場合、すべての借入の総額は、年収の3分の1まで、という決まりです。

総量規制とは?知っておくべきポイントと規制の例外となるカードローンを紹介【2018年】

法律で決められた規則なので、金融機関は守らないといけません。そのため、すでに他社からの借入件数が多い場合や金額が多い場合は、さらに借入をすることができなくなります。

例えば、年収が400万円の場合、借り入れできる総量は120万円となります。

すでに他の金融機関から120万円に近い額の借入をしていた場合、審査に通過するのは難しくなります。

この総量規制は、賃金業法が適用されているすべてのローンに適用されます。

ちなみに、日本学生機構等の奨学金や国、銀行は賃金業法が適用されないので、この総量規制が適用されません。

総量規制が適用されるわけではないのになぜ審査に通りにくいのかというと、単純に他の金融機関への返済が多すぎて、「教育ローンの返済が滞ってしまうのではないか」と思われるためです。

すでに借入をしている場合は、自分の年収と今借入をしている額の割合を照らしあわせてみると良いでしょう。

借入希望額が高い

年収に対して借入希望額が高すぎると、審査に通るのは難しくなります。

多くの教育ローンの場合、修学をするために必要な金額を証明できる書類を提出する必要があります。

入学金や授業料の他にも、制服代や一人暮らしをする必要がある場合には、家賃や引越し費用なども含まれます。

修学に関するすべての費用を計算し、それと同じ額が、それ以下の借入のみ可能としている教育ローンがほとんどです。

いくら修業に必要な費用と言っても、年収に対する借入希望額が高すぎると、そこまでの返済能力はないとみなされ、審査に落ちてしまう危険性が高くなります。

借入希望額は余裕を持って申告したくなる気持ちもわかりますが、必要最低限の金額で申告することで、審査に落ちてしまうリスクを低めることができます。

ローン返済の支払い延滞履歴がある

ローン返済の支払い延滞履歴がある場合、審査に落ちてしまう原因になります。

返済の延滞をしてしまうことを金融事故を起こすと言いますが、この金融事故の情報は、信用情報機関に記録されます。

この記録は、最低でも5年、長いと10年間残ってしまいます。

信用情報に記録が残っている場合は、ローン審査の通過が難しくなります。

国の教育ローンの場合は、信用情報にキズがある場合は、審査に通過することはできません。

携帯電話の料金の支払いや、公共料金の支払いなどの延滞でも、信用情報機関に記録が残ってしまうこともあるので、注意しましょう。

もし、ローン返済の支払い延滞履歴がある場合は、5年から10年ほどは、新しくローンを組むことは難しくなりますので覚えておきましょう。

クレジットカード決済で過去にトラブルがあった

クレジットカード決済で過去にトラブルがあった場合も、審査に落ちてしまう原因になります。

クレジットカードの仕組みは、クレジットカードを使った際にクレジットカード会社が料金を変わりに払ってくれて、後から一括や分割で支払いをします。

簡単に言えば、一時的にクレジットカード会社に借金をしている状態にあります。この決済のときに、支払いが滞ってしまったり、遅れてしまった履歴があると、ローン返済の支払い延滞履歴と同じように、審査に落ちてしまう原因になります。

クレジットカードはとても便利ですが、使い方には十分に注意するようにしましょう。

教育ローンの審査に落ちた時の対処法

教育ローンは、子どもの受験が迫っていたり子どもが2人以上いる家庭でしたら、進学が重なっている場合など、緊急でお金が必要なときに申し込みをしている場合が多くあります。

緊急でお金が必要なのに教育ローンの審査に落ちてしまったとなると、どこで資金を調達すれば良いのか、子どもの進学支援ができなくなってしまうのではないかと不安になりますよね。

ここでは、教育ローンの審査に落ちてしまった場合の対処法についてご紹介します。

フリーローン(多目的ローン)を借りる

対処法の1つとして、フリーローン(多目的ローン)を借りるという方法があります。

教育ローンは修学に必要な金額のみの借入を条件としているため、思ったように必要な金額を借り入れることができないこともあります。

その場合には、利用使途が幅広いフリーローンの借入を検討してみましょう。

教育ローンを出している民間金融機関では、教育ローンの審査に落ちてしまった場合、自動的にフリーローンの審査に移行してくれる場合もあります。

教育ローンはフリーローンよりも金利が低いため、審査の基準が少し高めに設定されています。

フリーローンは教育ローンよりは金利が高くなりますが、その分、審査の基準も低くなるので、同じ金融機関でも審査に通過できる可能性があります。

教育ローンの審査に落ちてしまった場合は、フリーローンへの申込みを検討するか、教育ローンの申込みをする際に、落ちてしまったときはフリーローンへの審査に自動的に移行してくれるものを探してみると良いでしょう。

カードローンを借りる

カードローンは、借り入れできる上限額が教育ローンよりは低くなることが多いのですが、その分審査の難易度は低めです。

子どもの進学が迫っているときに最初に必要となるのは、入学金や、はじめの授業料、制服代などですよね。

カードローンからの借入で、最初にかかる費用だけでもカバーできるのではないでしょうか。

カードローンで、最初にかかる費用を賄うことができたら、カードローンの返済を進めながら安定して教育費を借入ることができる教育ローンへの変更を検討していくと良いでしょう。

民間金融機関の教育ローンには他の金融機関からの借り換えができるものも多くありますので、自分にあったものを探してみましょう。

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