生活保護はどうやって申請するの?その注意点

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働くことができない、頼れる人もいないけどお金がどうしても必要という場合、生活を助けてくれるものが生活保護です。

現在では生活保護を受けている人が日本で200万人以上いて過去最高といわれているのですが、受給資格を持っているにも関わらず、生活保護を受けていないという人がまだまだいるそうです。

生活を支えてくれる生活保護ですが、申請の手続きがめんどくさそうと決めつけてしまっている人は多いのではないでしょうか。実は意外と簡単なのもなのです。そこで、今回は生活保護申請の手順と注意点を紹介していきます。

生活保護は申請しないと受給できない!

生活保護は申請主義といわれる形がとられているので、自分から申請しない限り生活保護は受給することができないのです。

自ら申請して初めて受けることができる制度となっていますので、受給条件を満たす状況にあったとしても、申請をしなければだれも助けてくれないのです。

もし申請を出した場合、国は申請を拒否することができません。つまり申請書が提出された場合、直ちに調査をして決定を決める義務が生じるのです。

もし、現段階で生活保護の受給条件を満たし、申請を考えている方はできるだけ早く行動に移した方が受給開始時期も早まりますよ。

申請場所は福祉事務所

申請書を提出する場所は、現在住んでいる地域の福祉事務所です。自身の管轄内である福祉事務所はっ厚生労働省のホームページから探すことができますので利用してみてください。

知り合いの家や、インターネットカフェを転々としているので住所がない場合や、住民票がないという方もいると思います。また、住民票の所在地とは異なる場所で生活しているという方もいると思います。

それでも心配することはありません。いまあなたが誠克している場所の福祉事務所に申請すれば大丈夫です。

申請の流れはとても簡単

申請から決定までの流れは以下の通りです。

1.相談
この段階で必要な書類は一切ないですが、話をスムーズに進めるために現在の収入・支出・預金残高などの経済状況を整理しておきましょう。

2.申請
生活保護申請書を指定の場所で提出します。

3.調査
担当者との面談、家庭訪問などの調査が入ります。なにを調査しているのかというと、就業可能かどうか、資産調査、援助できる人がいるかどうかです。また、ほかの制度を利用することで手当を受けることができるかどうかも検討されます。

調査は本人の申告をもとにしておこなわれますが、福祉事務所には法的に調査をおこなう権限が与えられていますので、銀行口座の残高なども見ることができます。うそは通用しないと考えましょう。

4.決定
申請を出してから14日以内に決定がなされます。保護決定の通知が郵送で届くか、電話で連絡があります。

万が一、14日以上経過しても連絡のない場合はこちらから連絡してみてもいいでしょう。

申請が通ればお金を受給することができますが、却下された場合はその理由が記された通知が届きます。却下について不満のある場合は、決定事項を審査するよう求めることもできますよ。

必要書類は

「生活保護はお金を受け取るわけだから提出書類がすごく多そう」と思いますよね。実際少なくはないと思います。しかし、申請自体は簡単なものなのでここは頑張って準備しましょう。

生活保護申請書

申請書は、記入内容が現在の状況をそのまま書くだけなので決して難しいものではありませんよ。記入内容としては保護を申請する理由や収入の状況などです。

また、申請書を呈出するにあたり本人を確認できるものが必要になります。運転免許証、保険証、印鑑があれば申請書に関して準備するものはこれだけです。

財産に関する書類

  • 銀行などの通帳
  • 登記簿謄本
  • 車検証(車の所有があれば)
  • 生命保険の保険証・年金証書

その他

  • 離職書類
  • 家族の住所や連絡先
  • 介護保険関連書類
  • 賃貸借契約書
  • 診断書(通院などがあれば)
  • 生活保護以外に受けている手当があればその書類

申請に気を付けること

提出書類をすべて準備したから必ず生活保護を受けることができると考えてはいけません。まだ申請者には注意すべき点がいくつかあります。ここからは申請の際に注意すべきことを紹介しますので是非実践するようにして下さい。

意思をはっきりと伝える

相談段階で意外と大切になってくるのが「私は生活保護を受けたい」という意思表示です。まずこの意思をはっきりさせないと生活保護申請に向けた話し合いに発展していきません。

また、現在では不正受給や生活保護費の高騰もありなかなかすんなりと申請を受け入れてくれないのです。このような理由から相談の際ははっきりと自分の意思を伝えましょう。

ウソは絶対についてはいけない

調査の段階で申請に関するウソがばれてしまうと即却下となってしまいます。受給許可が下りたとしてもそのあとにウソがばれてしまうと不正受給とみなされ刑罰の対象になる場合もありますので注意が必要です。

申請書には事実を明記しましょう。絶対にウソを書くこと、疑われてもしかたのないようなことを言ったり書いたりしてはいけません。

当面のお金がないこと

目の前の生活費がないのであれば、ほかの制度を通して保護を受け取ることができます。生活保護を受け取りたいのであれば目先のお金ではなく、当分の間お金がないという状況になければなりません。