差し押さえになる条件!回避方法は?

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差し押さえと聞くと、どのようなことを想像しますか?

給料や預金残高、不動産などの資産をすべて持っていかれてしまうとイメージいていますか?そうだとしたら差し押さえってとても恐ろしいですよね。

しかし、すべて持っていかれてしまうというわけではないのです。行くまでも最終段階ですので、支払い期限を一度守れなかったというだけでは差し押さえの対象にはなりません。

差し押さえを回避するために、まずは差し押さえがどんなものなのか、条件などを理解しましょう。

ということで今回は、差し押さえとは何なのか、条件、防ぐ方法を紹介していきます。

差し押さえとは

返済が滞ってしまっている債務者に対し、債権者がおこなう法的で強制的な債権回収方法です。

たとえば、あなたが法律や契約で決められた支払いに長期間応じなかった場合、国があなたの財産を確保して、その財産から債権者への支払い分を取り立てるといった流れです。

国がおこなうものですので、この段階になると簡単に逃れることはできないと思っていた方がいいです。

では、どのような場合に差し押さえという形になってしまうのでしょうか。

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どこの段階で差し押さえになる?

差し押さえまでの流れとして、

  1. 債権者が強制執行裁判所に申し立てる
  2. 裁判所の許可が下りた場合、債務者の財産を差し押さえる

というのが一般的な流れです。では、どのような際に差し押さえされる状態に陥ってしまうのでしょうか。

督促状を無視し続けた場合

支払い督促状は、裁判所を通じて債務者に届けられる、「早く支払いに応じて」という内容のものです。これが届いた場合、債務者は一括で債務の支払いをしなければなりません。

確認ですが、たとえば一度携帯料金の支払いに応じなかったからすぐに督促状が届くことはありません。携帯会社からの催促状も無視し続けた結果、裁判所を通じて督促状が送られてくるのです。

こうなると債務者は支払いに応じるか、異議を申し立てるかという2つの選択肢が与えられます。なにもしないまま2週間が経過すると“仮執行宣言付き支払督促申立書”が届きます。

さらにこれを2週間無視し続けるといつ差し押さえられてもおかしくない状態になります。

裁判にて取り決めた約束を破った場合

支払い督促状が届き、異議を申し立てた場合は、債権者と話し合いをすることになります。

そこで決めた返済計画について和解調書を作成し、これに沿って返済を進めていくことになります。しかし、これの取り決めに違反してしまった場合差し押さえが執行されてしまう状況になってしまいます。

裁判で和解できなかった場合

異議申し立てをして裁判をしても、和解に至らないという場合があります。この場合は裁判から2週間は半血が確定されないのでこの間に上訴することができます。

しかし、なにもしないまま2週間が経過すると判決は確定され、差し押さえという流れになります。

ここまでは裁判所を通しておこなうものですが、裁判がないという場合もあるので、次で説明します。

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これらの支払いについては、督促状の発送から10日経っても支払いが確認できない場合すぐに差し押さえることができるのです。

ただ、10日ですぐに差し押さえられることはないので安心してください。督促状→催告状→最終催告というように徐々に催促が厳しくなっていきます。これに応じなかった場合差し押さえの可能性があります。

差し押さえの対象物

差し押さえの対象物には以下のものがあります。

  • 給料
  • 預金
  • 自宅にある財産
  • 自動車
  • 不動産

要はお金になりそうなものはすべて対象物なのです。優先順位は上から順になっています。

給与の差し押さえは手取りの1/4までと法律で決められています。すべて差し押さえられると生活ができませんからね。しかし、手取りが33万円を超えた部分はすべて差し押さえられてしまいます。給与の1/4か33万円の超過分どちらか金額の多い方が差し押さえの対象になります。毎月の給料から返済が終わるまで続きます。

預金は全額差し押さえ可能です。

それ以外については優先順位が低いのでそこまで差し押さえられることはなかなかないです。しかし働いていない場合などは可能性がありますので注意してください。自宅にある現金差し押さえは66万円以上でないとできないことになっています。

防ぐ方法

まず、督促は無視せずに対応しましょう。この段階で債務者に連絡を入れることをおすすめします。その際に返済について相談できるとなおいいです。

次に、債務者との約束は必ず守りましょう。取り決めを守っている限り差し押さえの心配はないです。どうしても返済計画が厳しいという場合は再び相談するようにしましょう。

それでもどうしても厳しいという場合は弁護士に相談しましょう。いまでは債務に関して無料で相談できるところがあります。差し押さえはもちろん、自己破産なんてことにならないためにも利用できるものにできるだけ頼るようにしましょう。

最終手段は友人や両親が考えられますが、相談できるならしているという方が大半ですよね。差し押さえにならないように以上で紹介してきたことを参考にして下さい!