おまとめローンは無職でも利用できる?

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複数の借入れ先からの借金を、一本にまとめて返しやすくするおまとめローン。心理的にもとても楽になり便利なものですが、失業中の人や専業主婦のようないわゆる「無職」であると、その時点で無担保のおまとめローンは利用出来ません。

もちろん申込みは出来ますが、審査にはまず通らないと考えてもよいでしょう。

それでは、現在無職の人はあきらめるしかないのでしょうか。

無担保では無理だとしても、担保付きのおまとめローンなら利用できる可能性があるかもしれません。最終手段としての債務整理を考える前に、幾つかの方法を探ってみましょう。

おまとめローンを利用すべき人の条件!おすすめの業者と審査に通るコツ

無担保おまとめローンは返済能力・信用実績が大切

担保付きのおまとめローンの場合、担保となるものは「不動産」や「保証人」ですが、無担保おまとめローンは、いわば「信用」を担保に貸付けを行っています。

無担保おまとめローンは、不動産や保証人の設定といった手続きがない分、融資に時間がかかりません。

それが無担保の強みではありますが、その代わりに貸し手側としては、「この人はちゃんと返済をしてくれるかどうか」という視点で、借り手をしっかりと審査します。

名前や住所などの身元がはっきりしていることはもちろん、職についており安定した収入と返済能力がないと、なかなか審査には通りにくいのです。

また、借入れにはある程度の信用実績も必要です。過去に複数の借入れを頻繁にしていたり、返済に滞りがあったりといった金融の「事故情報」がないかも調べられます。

過去に借り入れを申し込んで審査に落ちたという経歴も、新しい審査をする時に不利に働くことがあります。その為、返済能力に自信がないのにダメ元でと、無謀な申し込みはしない方がよいのです。

無職はおまとめローンの審査に通らない可能性大

無担保おまとめローンはその性質から、安定した収入のない無職では基本的に審査は通りません。

しかし無職であっても、例外的に融資が認められる人はいます。

それは、賃貸などの不動産を所有していて、そこから定期的な収入がある人。そして年金を受給している人です。

株やアフィリエイトなどで収入を得ているという人もいますが、その場合は個人事業主として確定申告を行い、納税が出来るくらいの安定性がなければ、審査を通るのは難しいでしょう。

そういった収入は今後も続くかどうかの見通しが不透明でもある為、職に就いていて貰う「給与」よりも、評価はどうしても低くなってしまいます。

そして専業主婦もまた、審査上のカテゴリでは「無職」に当たります。無職である以上は無担保のおまとめローンは諦めた方がよいでしょう。

しかし他に道はないかと言えば、そうとも限りません。条件付きではありますが、無職でも利用可能なおまとめローンは存在します。

無職の専業主婦でも配偶者に収入があれば借り入れ可能

無職では審査が通らないおまとめローンですが、特例として「配偶者貸付」というものがあります。

これは専業主婦のみを対象としたもので、本人が無収入であっても配偶者に安定した収入があれば、融資が認められるというものです。

専業主婦にとっては助けになり得ますが、その代わりに融資額の上限は厳しく制限されることになります。

融資額の上限は、原則として配偶者の収入と合算した年収の1/3の金額となります。但しこれは、申し込み時点で夫にも妻にも借入れが全くない場合です。

夫自身が別の借入れ先で融資を上限まで受けている最中だと、配偶者貸付は受けられません。

申し込む時には、配偶者であることを示す住民票や戸籍謄本といった書類が必要です。また、配偶者の同意書も要るので、配偶者に知られずに申し込みをする事は出来ません。

そして、配偶者貸付を受けるということは、自分自身の借金を配偶者に背負ってもらうということです。多額の借金がある場合には、配偶者とよく相談するようにしましょう。

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無職の方には担保付きおまとめローンがおすすめ

現時点で無職であっても、どうしても借金を一本化したいという場合は、担保付きのおまとめローンなら利用が可能です。

家や土地を担保に立てるのが一般的で、評価額が十分な不動産があれば、収入がなくても審査は通ります。

その他にも、金利が低い、借入れの限度額が大きい、借入れ期間を長期化することで毎月の返済金額を抑えられる、などのメリットがあります。

担保付きおまとめローンはとても便利ですが、もし返済が出来なかった場合は、担保にしている家や土地は没収されてしまいます。

一度の滞納で即没収というわけではありませんが、督促に何度も応じなかったり、滞納してから数か月が経ってしまったりすると、不動産は競売に掛けられることになります。

きちんと返済が出来る見込みがない場合は、かなり大きなリスクとなりますので申し込みは慎重にしましょう。

失業中ではあるけれど就職の当てがあるといった一定期間だけの無職ならばいいのですが、そうでない場合は借金返済に困ったときの最終手段とした方がよいでしょう。

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友人・知人に相談をする

もしも相談出来るのであれば、話を聞いてくれる友人や知人からお金を借りるのが一番です。

頼みにくいことではありますが、借金を持ちかけることを決めたのなら、誠心誠意お願いをしてみましょう。

その際は電話やLINEなどで済ますのではなく、直接会って話すことが大切です。そして、たとえ友人間であっても、妥当と思われる利息をつけるといった姿勢は、自分から見せた方がよいかもしれません。

大事な人間関係を壊さない為にも、いつまでに返済するという約束をきちんとして、それを守りましょう。

友人や知人に頼めなかった場合は貸金業者から借りるしかありませんが、貸金業者からの借金は金利が高く、返済が遅れると信用情報に傷がつきます。

信用情報に傷がつくと、それは今後の借入れの審査にも響いてきます。

借金問題は放っておいても悪化するだけで解決はしません。もし友人などに頼めるのであれば、なるべく早めに相談をしないと手遅れになってしまいます。

債務整理を検討する

利息に追われて、毎月返済しているのに元金が全く減っていない。借金を返すためにまた借金を繰り返して、自転車操業になってしまっている。そういった、もうどうしても借金を返済しきれそうにないという状況に陥ってしまったら、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、弁護士などに頼んで借金を整理してもらい、負担を軽減する手続きのことです。

債務整理というと「破産」というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、必ずしも財産を全て失うというわけではありません。

債務整理は大きく分けて3種類あり、比較的軽度な順から「任意整理」「個人再生」「自己破産」となっています。

それぞれのメリットとデメリットを考え、自分の状況や意向に合わせた方法を選びましょう。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士などに依頼して貸金業者と直接交渉してもらい、借金の減額をしてもらうことです。

個人再生や自己破産とは違い、裁判所を通す必要がないので、債務整理の中では最も利用する人も多いです。

具体的には、違法に利息が高すぎないかチェックして利息を引き下げた計算をし直すこと(引き直し計算)や、返済期間を延ばして月々の負担金額を軽くする、また、一括返済を条件に借金を減額してもらう、といった様々な交渉を行います。

引き直し計算をした所、不当に高い利息を払っていたことが分かり、その分を取り戻す「過払い請求」を行うこともあります。

過払い請求を行った結果、借金がゼロになったというケースもあるようです。

デメリットとしては、任意整理をするとその情報が5年程ブラックリストに載ってしまうことです。

完済してからしばらくは、ローンを申し込んだりクレジットカードを作ったりすることは出来なくなります。しかし自己破産のように財産を失うことはないので、それに比べると深刻度は低いと言えます。

個人再生

個人再生は、裁判所を通して借金の総額を1/5程度まで減らしてもらい、原則3年間で返済し終われば、残りの借金は全額免除してもらえるというシステムです。

個人再生の大きな特徴は、住宅ローン特例という制度を利用することによって、住宅ローンだけは支払いを続けることができ、マイホームを所持し続けられるという点です。

またローンの終わっている車なども維持が可能です。

任意整理だけでは完済が難しい多額の借金はあるけれど、住んでいる家や車などは手放したくないという人が、個人再生に向いています。

ただ3年間などの決められた期間内に必ず返済しないと、借金は免除にならないので注意する必要があります。

弁護士などの専門家に依頼した場合は、40~50万円が報酬金としての相場です。個人でも手続きは可能ですが、個人再生は必要な書類が多く、とても難しい手続きです。

個人整理をすると、5~10年の間ブラックリストに情報が載ることになります。

自己破産

自己破産は、裁判所を通して借金の支払い義務を完全に免除してもらうという、国が定めた制度です。

借金がゼロになる代わりに失うものもあるので、債務整理の中でも最後の手段と言えるものです。

自己破産の申し立てをする条件は、支払不能状態であるということを裁判所に認めてもらうことです。

自己破産が成立すると、原則として20万円以上の財産は処分されます。家や車、貴金属などは処分の対象になりますが、生活に最低限必要な衣類や家具などは没収してはいけない決まりになっています。

またしばらくの間、弁護士や公認会計士といった特定の職業や資格に就けなくなります。自己破産の情報は5~10年の間ブラックリストに載ることになります。

しかし特定の職業に就けないことや、クレジットカードを作れないという状況は、年数が経つことでいずれ解除されます。

自己破産は本人のみの適用で、配偶者などの持っている財産には影響は及びません。

「自己破産」というと何もかもを失うイメージがあるかもしれませんが、実際は思っていたほどの怖いものではなかった、という事例もあります。

無暗に怖がるのではなく、メリットとデメリットを冷静に判断することが大切です。

短期でいいからアルバイトをはじめる

最終的に債務整理という手段はあっても、その前に手を打てるのであれば、行動に移すに越したことはありません。

無職では通らないおまとめローンでも、アルバイトやパートなら審査が通る可能性があります。

出来れば継続して働いている実績があることが望ましいのですが、まずは短期でもいいので給与収入を得ることを考えましょう。

また消費者金融では、本審査の前に受けられる仮診断のような審査システムを取り入れているところもあります。

仮の審査なら短時間で受けられて、信用情報にも傷がつくことはありません。受かるかどうか不安という人は、積極的に活用していくとよいでしょう。

借金の返済に困った時に取れる手段はいろいろとありますが、全てにおいて共通するのは「早めの行動が大切」ということです。気持ちを奮い起こして、一つ一つ対処していきましょう。

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