おまとめローンの必要書類まとめ!申し込む前に準備しておこう!

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おまとめローンは、複数の借金を一つにまとめ、毎月の返済総額を抑えながら完済を目指す目的型ローンです。

カードローン等と同様に、申込みの際には審査があるため、申込みの際にはローン会社が指定する書類を提出する必要があります。

借入状況を確認するための書類を揃える際、業者によっては発行まで時間がかかるケースがあります。申込み前に書類を揃えておくことが、スムーズに審査を進めてもらう上で大切なポイントとなります。

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一般的なおまとめローンに必要な書類

身分証明書

身分証明書は、ローン会社が申込者本人であることを確認するための書類で、本人確認書類とも呼ばれます。

申込者の氏名・生年月日・住所が記載されていることが前提で、具体的な書類は次のものになります。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(運転免許証を返納した人に対して、希望により発行される)
  • パスポート
  • 顔写真付きの公的証明書類
  • マイナンバーカード
  • 住民基本台帳カード
  • 外国籍の人は、在留カード又は特別永住者証明書

身分証明書のコピーを提出する際は、運転免許証や住民基本台帳カードの場合は両面のコピーを提出します。一方、マイナンバーカードの裏面にはマイナンバーが印字されているため、表面だけのコピーを提出します。

身分証明書に書かれている住所が現在の住所と異なる場合は、公共料金(電気・都市ガス・水道・固定電話・NHK受信料)の領収書・住民票の写し・印鑑証明書のいずれか1点を用意します。

プロパンガスや携帯電話の領収書は、公共料金の領収書とならないため注意が必要です。

収入証明書

収入証明書は、申込者の収入総額を確認するための書類で、返済能力を確認するための判断材料に利用されます。

次に示す書類のいずれかをコピーして提出します。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 住民税決定通知書又は納税通知書
  • 直近2か月分の給与明細書
  • 確定申告書の控え
  • 市区町村役場で発行された所得証明書
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

所得証明書には前年1月1日から12月31日までの所得が記載されていますが、1月から5月中旬頃までは前々年度の所得証明となることに注意が必要です。該当する時期におまとめローンを申し込む場合は、別の収入証明書の用意を検討することになります。

確定申告書の控えを提出する場合は、税務署の受付印又は電子申告の受付日時・受付番号の印字があることを事前に確認します。

給与明細を提出する場合で、1年以内の賞与明細書があれば、一緒に提出します。また、勤務先名称や発行年月の記載がなかったり手書き部分があったりする場合には、勤務先の社印が必要となります。

借入状況がわかる書類

おまとめローンの目的は複数の借金を一本化することにあるため、現在の借入状況の確認が必須となります。

そのため、一本化を予定する借金すべての、最新の借入残高が記載された書類を提出する必要があります。

借入先のWEBページから自分で契約内容照会を行い、そのプリントアウトを提出する方法や、借入先に依頼して残高証明書や取引明細書を送ってもらう方法があります。

残高証明書の発行が有料の場合がある点に、留意が必要です。借入残高の確認だけでよい場合は、ATMで返済した際の明細書を活用できます。

ローン会社によっては、基本契約日や借入利率、利用可能額(極度額)が確認できる書類を求められる場合があります。

その際は、金銭消費貸借契約書のコピーやプリントアウト、取引明細書を用意します。

契約書を紛失した場合には、借入先に契約内容の証明書の作成を依頼することになりますが、依頼理由を確認されることは少ないようです。

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必要書類はどのタイミングで提出する?

おまとめローンの申込書と一緒に、必要書類を提出します。

書類が全てそろってからの審査になるため、申し込むローン会社が決まった時点で必要書類を確認し、用意を進めることが大切です。

借入状況がわかる書類は、あらかじめローン会社に具体例を確認した上で準備を進めるとよいでしょう。

借入先に書類発行を依頼する場合には、書類到着まで1週間から10日程度必要です。勤務先に源泉徴収票の発行を依頼する場合も同様に、数日程度かかることがあります。

急いでおまとめローンを申し込みたい場合には、注意が必要です。

引越し等で住所が変わった場合で、公共料金の領収書がまだ発行されていないときには、申込み前に身分証明書の住所変更を行う必要があります。

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署又は免許センターでの手続き、マイナンバーカードや住民基本台帳カードの住所変更は市役所や役場での手続きとなります。

大手消費者金融ならWEBで必要書類を提出できる

大手消費者金融のおまとめローンを申し込む場合、必要書類はWEBからアップロードして提出することができます。

スマホのカメラやデジカメで書類を撮影し、その画像データを送信することになります。

撮影時の注意点としては、反射を防止するためフラッシュをオフにする点と、両手でカメラを持って撮影する点です。

送信後は、申込先の担当者が書類の記載内容を確認するため、文字がはっきり読み取れるよう撮影することが重要です。

書類をPDFファイル等で保管している場合には、ファイルを開いた画面のスクリーンショットを送信することも可能です。

その際は、該当ファイル以外の画面は閉じてからスクリーンショットをとることをおすすめします。

アップロードで書類提出を可能としている会社の場合は、郵送にかかる時間を節約できる分、審査や融資のスピードも速い傾向にあるようです。

電話での在籍確認ができない人は別途書類が必要なケースもある

おまとめローンを申し込んだ後、勤務先に電話での在籍確認が行われます。

在籍確認の電話は個人名で行われ、申込者が勤務先に所属していることがわかれば、そこで電話は終了です。

申込者本人が電話に出た場合は、契約内容の確認が行われる場合があります。

一方、電話での在籍確認ができない勤務先や、勤務中の私用電話の着信に抵抗がある場合には、書類による在籍確認が可能かどうかをローン会社の担当者に相談することをおすすめします。

書類による在籍確認が可能な場合は、ローン会社に指定された書類を別途提出します。指定される可能性がある書類として、協会けんぽ・健康保険組合の保険証が考えられます。勤務先名称の他、保険の資格取得年月日が記載されているためです。

保険証の差し替え等で資格取得年月日が入社日と一致しない場合、ローン申込書に記載した勤続年数と矛盾すると判断される可能性があるため、該当する場合はその点も担当者に相談しておくとよいでしょう。

最新の給与明細や収入証明書も、在籍確認書類として提出できる場合もあります。

契約書類等は必要?

大手消費者金融のおまとめローンの場合、申込みから契約手続きまでWEB上で完結できる場合が多いです。

契約書類の提出が不要な点がメリットですが、契約内容を忘れないよう画面表示を印刷又はスクリーンショットで残しておくことをおすすめします。

一方、ローン会社によっては紙での契約書提出を求められることがあります。WEB申込み後に契約書を印刷するパターンと、審査通過後にローン会社から郵送されてくるパターンがあります。

必要事項を記載し、契約書に印鑑を押す必要がある場合は鮮明に押印します。

郵送物があるローン会社で、家族にローン契約を知られたくない場合は、自分が確実に在宅する日に書類が届くよう調整できるか相談するとよいでしょう。

専業主婦は配偶者の同意書が必要?

消費者金融の場合、貸付可能額を年収の3分の1までとする総量規制が設けられています。

その一環として、無収入の専業主婦(夫)の借入れにあたって、配偶者の同意書を業者に提出することを条件とする配偶者貸付制度も設けられています。

一方、鍵金業法に基づくおまとめローンの場合は借金をしている人に一方的有利となる借り換えと解釈され、総量規制の対象外となります。

したがって、配偶者の同意書の提出は基本的に不要です。ただ、ローン会社や貸付条件によっては配偶者の同意書が必要な場合があるので、申込み前に確認することをお勧めします。

配偶者の同意書を提出すると、ローン審査の際に配偶者の個人信用情報を参照されるため、その是非を含めての判断も大切になってきます。

銀行ローンの場合は、貸金業法の総量規制の対象外となるため、配偶者の同意書は不要です。

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担保付きおまとめローンは別途書類が必要

おまとめローンを含め融資可否の決定にあたっては、無担保型ローンは申込者の信用状況や返済能力を、担保付きおまとめローンの場合は担保、主に不動産の資産価値をそれぞれ評価します。

担保付きおまとめローンを申し込む場合は、資産価値を確認するための書類が必要となります。申込みの際に必要な不動産関係の書類は、次の3種類です。

  • 不動産登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 公図
  • 建物図面

不動産登記事項証明書(登記簿謄本)には、土地・建物の所在地や面積、所有者情報や抵当権設定の有無が記載されています。

公図は、土地の形状や位置関係が載った図面です。1個の土地を複数の土地に分割した経緯がある場合には、地積測量図が存在します。

建物図面は、建物各階の形状や寸法、敷地の位置関係等が載った図面です。

いずれも、最寄りの法務局で入手可能ですが、不動産の住所を管轄する法務局でしか入手できない場合もあるため、特にビルやマンションに関する書類が必要な場合には事前確認をおすすめします。

融資が決定した後は、担保となる家や土地に抵当権を設定することになります。登記が伴うため、司法書士に依頼するケースがほとんどです。

追加で必要となる書類は、権利証又は登記識別情報通知書、所有者の印鑑証明書、そして家族全員分の住民票です。

急いでいる時こそ事前の書類準備をお忘れなく

おまとめローンの申込みには、複数の提出書類の準備が必要となります。

担保付きおまとめローンの場合には、不動産の評価が行われるため審査に時間がかかる傾向にあります。

おまとめローンの融資が早く決まれば、それだけ返済の負担が減るのも早くなります。

早急に手続きを取りたいと考える時こそ、事前に必要書類をチェックし、スムーズに申込みができるよう準備しておくことがポイントです。