自己破産とは?

公開日:

お金に困っている男性

自己破産とは、債務の支払い能力のない者が、裁判所の認可を得て債務支払い義務の免除を受ける制度です。債務者の負債総額、所有財産や収入などを見て、「支払い能力がない」と判断された場合、破産手続きをとることとなります。

自己破産は、誰でも、簡単に利用できる制度ではありません。ここでは、自己破産のメリット・デメリットや、破産までの具体的な手続き、その後の生活に与える影響について、詳しくご説明します。

自己破産のメリット

自己破産すると、すべての債務がゼロになります。毎月の返済に追われていた生活から解放され、精神的な負担も楽になるでしょう。
自己破産の手続きが始まると、債権者による強制執行ができなくなります。給料や財産の差し押さえも法的に不可能となります。

また、自己破産したとはいえ、すべての財産を処分しなければならないわけではありません。生活上必要と思われるものは、そのまま継続して所有、使用が可能です。

自己破産が認められると、生活の中から債務が消え、新たな人生に踏み出すことが可能となります。それまで絶望していた人でも、希望の光を見いだし、前向きに生きていけるでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産情報は、裁判所の官報に掲載されます。その保有期限は10年。つまり、自己破産して10年間は貸金業者からの借り入れやローン、クレジットのサービスが受けられないと考えていいでしょう。

また、免責決定を受けるまで、警備員や士業など、一部の職業に就けなくなります。それまで対象の職業について働いておられた方は、大きなデメリットとなります。

自己破産手続きによって職業制限をかけられ、仕事を失えば、新たに職を探さなければなりません。新たに生活上の不都合や負担が生じることも、自己破産の大きなデメリットといえるでしょう。

自己破産手続きの流れ

自己破産の手続き開始から免責決定までの大まかな流れを説明します。

受任制度と債権調査

自己破産の手続きが開始されると、まず、「受任通知」が本人の元に届きます。それと同時に債権の調査がはじまり、債権者の取り立てがストップされます。

破産申立書の提出

自己破産申し立てに必要な書類を準備。弁護士等がそれに基づいて申立書を作成します。そして、管轄の地方裁判所に提出、という流れになります。

免責の決定

弁護士等が作成した申立書をもとに、裁判所が精査。自己破産が妥当と判断されれば、免責が確定。すべての債務の支払い義務が免除となります。

自己破産が認められないケース

収入や財産のなさを主張しても、自己破産が認められないケースもあります。たとえば、破産法では、「ギャンブル等で浪費して借金した場合、免責の許可事由とならない」と定められています。

他にも、財産があるのに隠していた場合は免責の対象外です。しかし実際には、よほど悪質なケース出ない限り、裁判所が免責不許可を出すケースはほとんどないとされます。とはいえ、自己破産をして債務の履行義務から免れることを目的に、ギャンブルで浪費したり、財産を処分したりしてわざと破産するような行為は悪質で、反社会的とすらいえます。破産法には、免責対象外の規定もあることを頭に入れておきましょう。

同時廃止と管財について

自己破産の手続きには2種類あります。以下に説明します。

同時廃止

配当すべき財産がない、価値のある財産所有が認められない場合、とられる手続きです。

管財

債務者側に、債権者に対する配当すべき財産がある場合、とられる自己破産の手続きです。

管財手続きとなった場合、破産管財人が選任され、手続きに時間を要します。また、裁判所に納める金額も多額になりますので、多くの場合は管財手続きととらず、同時廃止手続きによって自己破産の申し立てがなされます

本当に自己破産はいいのか

自己破産となると、すべての債務がなくなり、返済の義務も免除されるので、債務者側からすれば大変ありがたい制度といえます。しかし、その後の生活に課されるさまざまな制約や、社会的信用度の失墜といった面を考えれば、そう安易にとる手段でないことは確かです。

やはり自己破産は、最後の最後に残された手段と考えていいかもしれません。くれぐれも債務の返済を免れるために、故意に破産するような真似はやめましょう

まとめ

自己破産は大きなメリットがある反面、デメリットやリスクも抱えています。自己破産は最後の手段ですので、最初からそれを目的に債務を積み重ねるような真似は絶対にしないでください。自己破産に頼らず、自分の力で借りたお金を返して、全ての支払い義務を完遂すること。この当たり前の行為が本人にとって最善の道であり、また本人や家族を救う道と考えていいでしょう。