個人再生とは?

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利息で悩む女性

個人再生とは債務整理の方法の一つです。
債務整理の方法には他に「任意整理」、「特定調停」、そして「自己破産」があります。個人再生はその借金の減額率、社会的ダメージから考えて、深刻な借金だが自己破産をするほど困窮はしていないという状況で利用する手続きになり、任意整理、特定調停よりはより自己破産に近い側面を持っています。
手続きにあたる窓口は裁判所になりますので、債務者は裁判所を介し債権者に借金の減額を交渉していくことになります。
前提として住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下でなくては利用できません。また、作成した個人再生計画が債権者の過半数に認められなければ利用できませんので、弁済に足る安定した収入があることも必要条件となります。

個人再生のメリット

個人再生は債務整理の方法として当然借金を圧縮する効果を持っています。
借金の圧縮率、債務者のその後の生活に与える影響を考えると、簡単に言えば任意整理または特定調停と自己破産の間のような存在です。
自己破産は債務整理の中で最終手段と考えられていますので、その一歩手前の債務整理ということになります。まずは個人再生のメリットを詳しく見てきましょう。

大きい減額率

個人再生のひとつのメリットはその大きな減額率です。債務者が負っている借金の総額が住宅ローンを除いて500万円から1500万円の場合、手続き後の金額は5分の1となります。つまり借金の総額が3000万円の場合、個人再生をすると金額は300万円となりますのでこの300万円を3年から5年をかけて弁済していくことになります。
ただし、債務者が持っている財産の価値よりも、借金を減額することはできませんので注意が必要です。

マイホームを処分せずにすむ

一般的に言われている個人再生の大きなメリットが、マイホームを手放す必要がないということです。
これを「住宅資金特別条項」いいます。
住宅ローン自体には減額は適応されませんが、他の借金の減額率が大きいのでさほど負担にはならないというのが一般的な見方です。自宅を失って借金を返していくことは債務者にとって大きな負担となってしまうので、マイホームを保持できることは大きな利点と言えるでしょう。

職業制限はない

自己破産の場合、警備員、弁護士といった特定の職業についている債務者はその職を離職する必要があります。
また免責となるまでの期間はこうした特定職業に復職することはできません。個人再生の場合は任意整理、特定調停と同様こうした職業制限はありません。
どんな職業でも利用でき、また復職もできます。安定した弁済のため就業していることは不可欠ですから、これは大きなメリットと言えます。

個人再生のデメリット

個人再生は大きな減額率が特徴ですが、自己破産ひとつ手前の手続きということでいくつか留意しなくてはならないデメリットがあります。手続き後の債務者の生活に与える影響が大きいものもありますので利用の際にはよく検討しなければなりません。
個人再生のデメリットをいくつかご紹介します。

官報に氏名が記載される

個人再生を記載すると国が発行する機関誌「官報」に氏名が記載され、最高10年間は個人再生をした事実が保持されます。
もちろん通常、官報を一般の方がチェックしていることは考えられません。神経質になる必要はないと言えますが、任意整理、特定調停の場合は官報に名前がのることはないので、こちらは大きな違いと言えるでしょう。

手続きのわずらわしさ

個人再生の手続きは債務整理の中でももっとも手間がかかると言われています。個人での手続きはあまり現実的ではないため、通常は弁護士や司法書士にその作業を代行してもらうことになりますが、その費用も40、50万円にのぼってくるようです。
個人再生の借金減額率が大きいため必要経費と割り切ることもできますが、この手間と費用は大きなデメリットと言えます。

ブラックリストに登録される

個人再生を行ったという情報は信用情報機関、いわゆるブラックリストにて共有されるので、7年から10年は新たな借り入れが難しくなります。またクレジットカーの利用や新たにクレジットカードを持つことも難しくなるでしょう。生活は手元の現金のみを利用していくことになります。
しかし、こうしたペナルティーは債務整理をすればいずれにせよついてまわるものです。新たな借金をしない生活態度を身につけるためと考えれば必要なペナルティーとも言えますので、一概にデメリットと考えることはできません。

まとめ

このように、借金に大規模な減額効果がある代わりに、その後の生活に与える影響や手間もそれなりに大きくなってくることがお分かりいただけたかと思います。個人再生は借金が深刻な場合でも自己破産はしたくないという時に選ばれるのがほとんどなようです。申し立ての際には正しく個人再生の内容を理解することが必要となります