特定調停とは?

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交渉場面

特定調停とは債務整理方法の一つで、債務者を経済的に健康な状態に戻すことを目的とした手続きです。
裁判所との手続きが必要ない任意整理とは違い、特定調停はあくまで裁判所との手続きになります。弁護士や司法書士のサポートを受けず個人で進めていくのが通常です。
任意整理と共にデメリットの少ない債務整理の方法と考えられ、比較、検討されるケースも多いです。

特定調停は任意整理並みの人気

特定調停は借金をなくす手続きではなく、借金を無理なく返していくための手続きです。手続きが成立すれば任意整理と同様、利息カットなど減額された借金を返していくことになります。任意整理と特定調停は共通点も多く、共に頻繁に選ばれる債務整理の方法です。特定調停の内容をより詳しく見ていきましょう。

申し立てをするのは特定債務者

特定調停を利用できるのは「特定債務者」です。特定債務者とはまず、金銭債務を負っている人のこと。そして、債務を支払っていくのが困難になる可能性がある人のことです。特定債務者が負っている債務を「特定債務」と呼びます。特定調停は特定債務者の経済復帰を目指した手続きということになります。

社会的ダメージの少なさ

破産するわけではないので官報に指名が記載されません。当然、破産の事実が身分証明書に記さることもありません。破産の場合、警備員、行政書士といった特定の職業についていた場合はその職を続けることはできませんが、特定調停の場合、問題なく続けていくことができます。このような社会的なダメージの少なさは任意整理、特定調停に共通している点の一つです。

簡易裁判所との手続きが必要

特定調停では債権者が所在する住所を管轄している簡易裁判所との手続きが必要となります。申し立てを受けると裁判所は債務整理案を作成し、それに基づいた交渉を債権者との間で進めていきます。原則的に債権者との交渉は裁判所が執り行いますので、債務者が直接交渉するといったことはありません。

債権者ごとに個別の整理

任意整理と同様、複数の債権者に借金をしていた場合も個別に整理の選択が可能です。つまり、この借金は整理するがこの借金はひとまず放置する、といったことができるのです。具体的な例としては、連帯保証人つきの借金だけは特定調停の対象から除外し通常通りの弁済をするなどして、保証人に迷惑がかかること防ぐことができます。また通常であれば処分するしかないローン終了前の車なども所持したまま、他の借金を返していくといったことも可能です。

任意調整との違い

任意整理、特定調停はいくつかの類似点が多いためよく比較検討されますが、当然いくつかの違いがあります。両方とも基本的な債務整理の方法ではありますが、この違いを自身の状況と照らしあわせどちらを選ぶか検討する必要があります。任意整理と特定調停の違いを詳しく見ていきましょう。

弁護士に頼まず個人で進める

任意整理であれば個人での手続きはあまり現実的ではありませんので、弁護士や司法書士に手続きを代行させることになります。一方、特定調停の場合、弁護士や司法書士への依頼もできますが、基本的に個人で進めるのが一般的です。結果、任意整理ではかかってしまう弁護士への相談費用をかけず手続きすることができます。
特定調停でかかってくるのは、債権者ひとりあたり数百円程度の費用だけです。費用が安くなる一方、特定調停の場合は個人で進める手続きのため、弁護士や司法書士に作業を任せきり、というわけには行きません。サポートがないぶん、手続きはわずらわしく、時間がかかってくる場合もあります。特定調停の通知を債権者に送るまで取り立ては止まりませんので、それまでの精神的負担も考慮しなくてはいけません。

裁判所から通知が来る

特定調停では完済を目指した手続きのため、当然破産者になることはありません。家族に通知が来ることもありませんが、手続きをしているのはあくまで裁判所ですので、自宅に裁判所から通知が送られてきます
もちろん簡易裁判所に何度かは直接足を運ばなければなりません。このため家族など身近な人に知られることなく、手続きを進めるのは難しくなってくるかもしれません。

強制力が強いぶん差し押さえの可能性も

特定調停が成立すると調停調書が作成されます。この調停調書は判決と同様の効力を持っています。任意整理が和解に向けた話し合いであるのに対し、裁判所から発行される調停調書は強硬な債権者にも対抗しうる強制力を持っています。
一方、債務者が約束した支払いを怠った場合、債権者には強制執行する権利を持っているということになります。最悪の場合は差し押さえとなりますので、債務者はこの調停調書を重く受け止める必要があります。

まとめ

このように、特定調停は任意整理との共通点も多い一方、決定的な違いも持っています。複数の借金がある場合は任意整理と特定調停を併用する場合もあるようです。債務整理の方法にはそれぞれ特徴がありますので、実際にどれを選ぶかはケースバイケースになってきます。